２０１３年生まれの国策二つ

お金のインセンティブをつける。人の意識を分断させて統治する。古典的な方法は古くなることはなく、社会を跋扈して人々を分断し、信頼を断ち切っている。

弱者への予算を弱者にまわし弱者同士をたたかわせる、仕向けるという発言をかつて障害者就労に長く携わる人から聞いた。古くから知られているダウン症の親と新しい概念の発達障害の親を対立させ管理するのだ、そして障害者の範囲を広げるのだという話を聞いて驚愕した。

今、つけられている弱者への予算は今後、どこに付け替えられて分断の加担役を負わされていくのだろうか。それとも国防予算に集約されていくのだろうか。

２つの国策

・障害者自立支援法改正２０１３年でA型就労が生まれた。その後障害者による文化芸術活動の推進に関する施策が併せて進められた。

・生活保護を２０１３年から２０１５年にかけて３年間で基準額を段階的に改定しました。 平均で６．５％、最大で１０％引き下げ。

生活保護費の減額は「違法」　最高裁が統一判断、国の決定取り消し - 日本経済新聞

障害者の解雇 昨年度は過去最多 9300人余 前年度比約6900人増 | NHK | 厚生労働省

Ａ型事業所 廃止や規模縮小相次ぐ　岡山県内、３００人余り解雇へ：山陽新聞デジタル｜さんデジ

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障害者が働く岡山県内の「就労継続支援Ａ型事業所」のうち、６月１日時点で１１事業所が相次いで廃止や規模縮小を決め、同月末までに３００人余りが解雇される見通しであることが１５日、岡山労働局への取材で分かった。国の２０２４年度報酬改定で、経営状況が悪ければ補助を減額する仕組みになり、収益力の乏しい事業所が運営の継続を断念しているとみられる。岡山労働局のまとめでは、廃止や規模縮小は岡山市７事業所、倉敷市４事業所で、解雇は計３０９人。５月１日時点では岡山市５事業所、倉敷市３事業所の計２０４人だった。１カ月間で３事業所、解雇は１００人余り増えており、動きが拡大する可能性もある。

今回の改定は事業所の経営改善や、障害者の一般就労に向けた取り組みを強化する狙い。報酬を算定する評価点（スコア）を見直し、生産性を高めたり、一定の労働時間を確保したりすれば配点を増やす一方、３年連続で賃金を収益で賄えない場合などは減点する方式が導入された。岡山県内のＡ型は１２２事業所（４月１日時点）。７０事業所が加盟するＮＰＯ法人「Ａ型事業所協議会」の会員アンケートでは、今後も廃止やＢ型への移行が進み、解雇は来年３月までに約４６０人に膨らむという。（記事終わり）

就労継続支援A型の利用条件

• 移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

• 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

• 就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない者

引用：厚生労働省「障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス」

障害者福祉：障害者自立支援法のあらまし｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律について｜厚生労働省障害者総合支援法等の改正について｜厚生労働省

ぷれジョブの方法を盗用する人々により、就労継続支援A型の利用条件「特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者」とぷれジョブの方法が結び付けられるのを防ぐために「ぷれジョブの商標権」をとり著作権を表してきた。これからも国策とは離れた、「ただ１時間」人間の欲望と向き合う活動であることを伝える。

ぷれジョブPUREJOBは、

ひとにものを考えさせるジョブであるから。